「支払金額が正確に認識できない表示」が規制対象に。光回線の申込画面の何が引っかかるか

規律の対象として最初に挙がったのは、支払金額と契約期間の表示

共同通信は「悪質な広告表示や煩雑な解約手続きが対象」と報じました。これは正確ですが、粒度が粗くて自分の契約に当てはめられません。案の本文を開くと、広告場面の項に何を規律対象とするかが具体的に書かれています。

まず、契約の核心的な要素である支払金額（違約金等を含む。）、分量、契約期間等については、消費者が取引条件を理解して取引を行う際に重要な事項である。このため、一般的な消費者が通常の注意をもって見た場合に、その内容を正確かつ容易に認識できない虚偽・不明瞭な表示・ＵＩについては、誤認を招く表示として規律の対象とすべきである。

— 消費者庁「中間取りまとめ(案)」III-2-(2)-イ(2026年8月24日、第8回デジタル取引・特定商取引法等検討会 資料2-1)

「違約金等を含む」と括弧書きで念を押しているところが目を引きます。光回線で言えば、月額と工事費と契約解除料が別の場所に散っていて、合計がどこにも書かれていない状態が、この記述の射程に入ってきます。

契約場面の項には、もっと直接的な記述があります。「一体として把握しにくい表示」という言い方で、費目を分けて見せること自体を問題にしています。

最終確認画面の前後で、より有利であるかのような取引条件を提示し、消費者が意に反して高額なプランや条件の異なる契約へ誘導されてしまう、いわゆるアップセルを用いた手法や、支払総額、契約期間、解約条件等の重要な取引条件を一体として把握しにくい表示が新たに見られるようになっている。

— 消費者庁「中間取りまとめ(案)」III-3-(1)(同上)

光回線でこれに一番近いのは、割引の条件になっている有料オプション

案は特定の業種を名指ししていません。では通信契約の実務でどこが該当しうるのか。読者が実際に金額を取り違える箇所として、当サイトが一貫して加算しているものがあります。スマホとのセット割を成立させるために、加入が必須になっている有料オプションです。

割引額は大きく表示され、その条件になっているオプション料金は注記の側に置かれます。片方だけ足して片方を落とせば、月額は実態より安く出ます。案の言う「支払総額を一体として把握しにくい表示」に、構造として近いのはここです。

具体的な差として、auスマートバリューを効かせたauひかり(マンション・36か月)の実質月額は、条件のひかり電話770円を加算したうえで4,183円です。この加算をやめれば同じ数字が3,413円まで下がりますが、それは読者が実際に払う額ではありません。

「解約手続きが契約より複雑」も規律の対象に入った

解約場面については、案は行為の型を挙げて書いています。オンラインで数分で申し込めるのに、やめるときは電話しかつながらない、という非対称がここに当たります。

主にオンライン上の表示・ＵＩの設計・運用の高度化等に由来する論点（ダークパターン等）として、解約手続を不当に遅延させる行為や、契約手続に比して合理的理由なく過度に複雑な解約手続を課す行為について、取引慣行も踏まえつつ、違法行為として規律の対象とすべきである。

— 消費者庁「中間取りまとめ(案)」III-4-(2)-イ(同上)

光回線の場合、解約はここだけで終わりません。工事費の残債と契約解除料が別に残るためです。手続きが簡単になっても金額は消えないので、この部分は今のまま自分で確認する必要があります。残債の考え方は別の記事に分けています。

まだ「案」であり、通信契約に及ぶ範囲は書かれていない

ここは正確に書きます。今日公表されたのは検討会の中間取りまとめの案で、法律ではありません。共同通信は「来年の通常国会へ関連法案の提出を目指す」と報じています。違反したときの扱いについても、案は次のように書いています。

なお、これらに違反した場合の対応については、行政規律による是正を基本とすべきである。

— 消費者庁「中間取りまとめ(案)」III-2-(2)-イ(同上)

つまり、読者が個別に返金を受けられる仕組みが今日できたわけではありません。さらに、通信契約のような使った量で金額が変わる契約については、案は結論を出さず、検討課題として脚注に落としています。

その際、将来の利用量、金額、更新頻度等が契約時点で確定しない契約や、利用状況に応じて料金が変動する契約については、取引の様態や現在の実務を踏まえて検討する必要があるとの指摘があった。

— 消費者庁「中間取りまとめ(案)」III-3-(2)-ア 脚注16(同上)

光回線の月額は定額ですが、キャッシュバックの受け取り条件や更新月の扱いは「契約時点で確定しない」側に寄ります。この規制が通信の申込画面のどこまで届くかは、案の段階では読み取れません。期待して待つ対象ではなく、当面は自分で合計する話として扱うのが妥当です。

当サイトもこの案の対象側にいる

都合の悪い部分も書きます。案は広告の見分けやすさについても踏み込んでいて、これは当サイトのようにアフィリエイトリンクを置いている媒体に関わります。

広告であるにもかかわらず広告であることが判別し難い表示を禁止し、又は広告であることが判別し難い表示には広告である旨の明示を求めるべきである。

— 消費者庁「中間取りまとめ(案)」III-2-(2)-イ(同上)

当サイトは申込窓口のデータを回線ごとではなく窓口ごとに持っていて、現在の登録は1件、そのうち受け取り条件の原文を確認できたものが1件です。条件を原文で確認できていない窓口は、金額を表示しても実質月額の計算には入れません。窓口が少ないので、提携のない回線が上位に来ることは普通に起きます。それを順位から外さないことと、広告であることを隠さないことは、同じ話の裏表だと考えています。

まとめ

1. 2026年8月24日、消費者庁の検討会がダークパターン規制の中間取りまとめ(案)を公表した。法律ではなく案の段階
2. 規律対象の筆頭は「支払金額(違約金等を含む。)、分量、契約期間等」を正確かつ容易に認識できない表示
3. 契約場面では、支払総額・契約期間・解約条件を一体として把握しにくい表示が問題として挙げられている
4. 解約手続きが契約手続きに比べて過度に複雑な行為も、規律対象とすべきとされた
5. ただし利用量で金額が変わる契約は脚注で継続検討扱い。通信の申込画面にどこまで及ぶかは読み取れない
6. 読者側の実務は変わらない。割引の条件になっている有料オプションを足す、キャンペーンを満たせなかった場合の金額も見るの2点で足りる